サービス情報 2020.02.10

チラシは「紙」から「デジタル」へ!「LINEチラシ」が革新的な理由

スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業を中心に展開されてきた折り込みチラシの効果が今、見直されています。新聞の購読者数は減少を続け、費用対効果の面でも検証が難しく、制作・配布には相応のコストが発生します。


紙ではなくWebやアプリ、アナログではなくデジタルへ――。スマートフォンの普及が進み、チラシにも同様の変化が求められる中、LINEは新たなデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の提供を開始しました。サービス概要とともに、LINEチラシの展開について販売パートナーである大日本印刷株式会社(以下、DNP)の園田忠宏氏に話を伺いました。

デジタルチラシサービス「LINEチラシ」とは

「LINEチラシ」とは、ユーザーの購入体験を便利にするため、スマートフォンに最適化された情報を届ける新たなデジタルチラシサービスです。LINEのユーザー(月間利用者数8,400万人、2020年3月末時点)に対し、属性やエリア別にさまざまな手法でチラシ情報を届けることができます。


「LINEチラシ メディアフォーマット」は、属性に応じてユーザーに最適化された情報を折り込みチラシの画像データや商品単位で掲載できるサービスです。LINEのウォレット面に表示されるLINEチラシのLINE公式アカウントからホーム画面に遷移し、近隣の店舗を「マイショップ」として登録したり、目当ての商品を「買い物リスト」に追加したり、ユーザーを店舗情報ページに誘導する機能が実装されています。

LINEのウォレット面は、LINEユーザー8,400万人の誰でもアクセス可能です。また、ユーザーのエリア情報に基づいて近隣店舗が優先表示され、LINE公式アカウントの自動友だち追加でユーザーとの継続的な接点が生み出せるなどの特長もあります。

DNPとLINE。両社の強みが生かされた新しいチラシ

「メディアフォーマット」は、2019年からDNPを販売パートナーとして先行販売がスタート。入稿システムには同社が培ってきたチラシ制作や情報プラットフォームの技術、ノウハウが生かされていますが、DNPも以前からチラシ情報をLINEで配信するというアイデアを温めていました。


「国内、都心部、地方都市問わず、誰もが利用しているLINEは、多くの人々に情報を届けるメディアとして最適です。当社が持つ知見とLINEでリーチできる幅広いユーザー層を組み合わせることで、広告効果を最大限に高める新たなサービスが提供できると考えていました」

大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 C&Iセンター デジタルマーケティング本部 シニアエグゼクティブディレクター 園田 忠宏氏

効果検証可能!「チラシの費用対効果」が説明できる

「LINEチラシ」のローンチを控え、新サービスを広げるために全国38カ所の営業拠点を飛び回った園田氏は、地方に行くほどデジタル化の必要性を強く意識している広告主が多いことを実感したといいます。


「都市部よりも地方の広告主の方が紙のチラシに対する危機感が強く、デジタル化への必要性を訴える声が多く聞かれました。現在、折り込みチラシに対する効果は薄れています。新聞広告も50代以上には届きますが、30代の世帯では半分にも満たない。しかし、LINEを介すことで都市部や地方を問わず、若い世代にも確実に“届ける”ことができます。つまり、LINEチラシのメディアフォーマットは、地方の広告主の悩みを解決する手段として最適なサービスです」


事実、LINEが大手流通企業と共同で、同社の実店舗にて行った実証実験では、有益な結果が得られています。約2,700人のユーザーを対象にデジタルチラシを計3回配信したところ、来店客数は約2倍を記録し、購入商品数も大きく伸長しました。

※「LINEでチラシを配信すること」の効果検証。LINEチラシ開発前に、LINE公式アカウントで代用して実施。チラシ配信後、翌週に同条件(同日/同曜日/同天気/折込チラシ有り)にて再調査し差分検証。LINE Beaconにて計測。

本実証実験のように、折り込みチラシでは難しかった効果検証ができるのも、「LINEチラシ」の特長です。掲載したチラシの閲覧データや来店データ(※)が蓄積可能で、将来的には配信に対する費用対効果を詳細に分析することができるようになります。


※「来店データ」に関するサービスは準備中。今後、オプションでLINE Beaconによる来店計測を提供予定


チラシデータの作成や入稿はDNP側のシステムを介して行われます。専用の入稿システムにログイン後、商品情報や画像データを登録し、配信する店舗や期間などを設定するだけで配信が可能です。これまでデジタルで広告を出したことがない、ノウハウを持っていない中小企業や店舗の広告主でも、簡単に出稿が可能なサービス体制が整っています。

ユーザー、広告主、企業の全てにメリットがあるサービスとして成長を目指す

「今後、機能も進化していく予定です。例えば、位置情報と連動させて店舗の近所にいるユーザーにセール情報を届けたり、マーケティングデータと組み合わせたりなど、アイデアは広がっています。メディアフォーマットは多くの企業が参加しやすいプラットフォームであり、参加してくれる企業が増えることで、将来的により精度の高い情報を届けることができるようになっていきます」

これまでのチラシは店舗情報や商品情報を印刷して届けるだけで完結していましたが、LINEチラシは次の一手を生み出すデータを蓄積し、活用できる媒体へと進化していきます。


「このサービスは『革新的』です。マーケティングの世界では、デジタルもリアルも同じ土台の上に成り立っていると考えています。広告施策についても効果をどれだけ可視化し、そこから得た情報から新しい仮説を立てていく――。デジタルでの工夫が、どれだけリアルに反映されるのか。LINEチラシのメディアフォーマットは、このPDCAを容易に実現することができます。是非、新たなプラットフォームを体感、参加して欲しいと思っています」