「LINE公式アカウント」は、日本国内で月間9,400万人（2022年12月末時点）が利用しているLINEを通して、友だちとなったユーザーに直接情報を届けることができるサービスです。オンライン上で簡単にアカウント開設ができ、利用できる機能も充実しています。LINE公式アカウントを活用した集客施策について、そのポイントや活用方法、実際の成功事例などについて紹介します。

　1-1．SNSに勝るLINEの強み
　1-2．規模や業種・商材も問わない
　1-3．リピーター獲得に適している

　2-1．LINE公式アカウント（旧LINE@）とは？

　2-2．LINE公式アカウントの機能とは？何ができる？

　2-3．LINE公式アカウントの運用にかかる費用

　3-1.  【飲食店】売上が30～40％アップ！都内飲食店の取り組み

　3-2.  【ネットショップ】注文方法の9割がLINE公式アカウント！オンラインショップの活用法

　3-3.  【スポーツ施設】ショップカードでリピーター増加！都内ジムの再来店促進

　3-4.  【小売／店舗】LINEのクーポン効果はチラシの約6倍！イオンの活用法

　3-5.  【医療】毎月配信するクーポンが集客に貢献！動物病院のLINE活用方法

「LINE」は日本国内で月間9,400万人が利用しているコミュニケーションアプリです。

LINEでの集客を考えた場合、この「9,400万人に接触できるプラットフォーム」という点が最も大きな強みと考えられます。

集客を考えた場合、企業と店舗で差異はあるかもしれませんが、これまではマス広告や看板広告、チラシやポイントカード、メルマガやDMなどのアナログな集客方法が主流でした。近年はWeb広告を中心としたデジタル広告の割合が増加の一途をたどっています。デジタル広告にもさまざまな手法が存在しますが、LINEとよく比較されるのがFacebookやTwitterなどのSNSです。SNSとLINEを比べた際、LINEには「ユーザー数」と「情報伝達力」という強みがあります 。

前述のように、LINEのユーザー数は9,400万人。スマホユーザーの多くが日常的に使用しているプラットフォームを、導入コスト不要で簡単に活用できます。また、LINE公式アカウントから友だちへ配信するメッセージはLINEのトーク画面に直接届き、ポップアップなどで通知されます。一方、他のSNSはアプリやページを開かなければ気付かれないこともあるため、情報伝達力にも優れています。

企業・店舗の集客をWeb上で行う場合、ホームページの作成や問い合わせ対応のためのインフラ整備が必要で、それには多大な費用・工数が発生します。その点、LINE公式アカウントは無料でアカウントが開設できるほか、企業・店舗の集客に利用できる便利な機能があらかじめ実装されています。

また、規模や業種・商材を問わず、さまざまな企業・店舗で活用されています。例えば、都内の飲食店では、顧客の問い合わせ対応にLINE公式アカウントを活用することで集客に成功し、売上が導入前に比べ30～40％もアップしました。大手チェーンのスーパーマーケットでは、各店舗で独自にLINE公式アカウントを運用して来店頻度と購入単価の向上を実現しています。

※活用事例をもっと詳しく知りたい方はこちら

LINE公式アカウントでは、店舗や企業のアカウントを友だちとして追加してくれたユーザーに対して情報を発信することができます。そのため、LINE公式アカウントで接触できるユーザーは基本的にサービスや店舗について既に認知している、もしくは利用・来店したことがあるユーザーです。

このことから、LINE公式アカウントは既存顧客とのコミュニケーションを活性化させ、再利用・再来店を促すためのリピーター獲得に適しているツールだといえます。

リピーター対策の重要性「穴の空いたバケツに水を注いでも、水はたまらない」

店舗販促やマーケティングにおいてよく聞かれる言葉ですが、「お客さま＝水、サービス＝バケツ」と例えた場合、「穴の空いたバケツ（＝サービス）に水（＝お客さま）」をどれだけ注ぎ込んでも、「水（＝お客さま）」は増えません。

バケツに水を満たすためには、新規ユーザーだけを追い続けていては意味がなく、流れてきたユーザーをいかにリピーターとしてバケツにとどめておけるかが重要です。まずはリピーターをとどめる施策を行うことでバケツの穴を最小限まで塞ぎ、そこから新規のユーザーを流し込むという方法がLINE公式アカウントを活用した集客方法の正攻法です。

LINEで企業や店舗が集客を行うためには、前提としてLINE公式アカウントを開設する必要があります。

ビジネスや情報発信に活用できる企業や店舗向けのLINEアカウントを「LINE公式アカウント」と呼び、従来までは大手企業向けに「LINE公式アカウント」を、中小企業や店舗向けに「LINE@」という名称でサービスを展開していました。

それぞれ料金体系や利用できる機能に違いがありましたが、サービスのリデザインを行い料金体系や機能を統一した結果、2019年4月18日に「LINE@」の名称はなくなり現在は「LINE公式アカウント」に統合されています。

メッセージ機能

LINE公式アカウントを友だち追加したユーザーに対してメッセージを送ることができます。一人ひとりのユーザーに合わせてメリットのあるメッセージを送ることで、高い誘導効果が期待できます 。

チャット

ユーザーとメッセージでチャットを行うことが可能です。LINE@の時よりも機能が拡充され、複数のユーザーを含んだグループでのチャット対応も可能になりました 。

リッチメッセージ

リッチメッセージとは、画像やテキスト情報を１つのビジュアルにまとめ、簡潔でわかりやすい訴求が実現できる機能です。通常のテキストメッセージよりも高い誘導効果が見込めます。

リッチメニュー

リッチメニューは、LINE公式アカウントのトーク画面をユーザーが訪れた際、画面下部に大きく開くメニューです。メニュー内をタップすると、外部サイトやクーポン、ショップカードへの誘導や事前に設定したキーワードの送信などを促すことができます。

ショップカード

商品購入やサービス利用・来店などのインセンティブとして、デジタルのポイントをLINE上で発行・管理できる機能です。

クーポン・抽選

LINE上で使用できるクーポン・抽選が作成できます。作成したクーポンや抽選はメッセージ・LINE VOOM（旧タイムライン）などで配信・投稿が可能です。

上記のほかにも、「LINE VOOM」や「応答メッセージ／AI応答メッセージ」、「セグメントメッセージ」など多数の機能を活用することができます。

前述のリデザインによって、LINE公式アカウントの料金体系も大幅に変更されました。現在は以下の3つの料金プランを提供しています。

LINE@の時代は料金プランによって利用可能な機能に制限がありましたが、現在のLINE公式アカウントでは、料金プランによって利用できる基本機能に差はありません。メッセージ配信数に関しては、フリープランの場合、1,000通まで配信することができます。例えば、250人の友だちがいるLINE公式アカウントは、全ての友だちに対して月に4回までメッセージを配信することができます。

友だち数が増えてきたり、配信頻度を増やしたい場合は、有料プラン（ライトプラン・スタンダードプラン）へ切り替えていきましょう。

これまでの内容を踏まえ、実際にLINE公式アカウントのどんな機能を活用して集客を行うべきか、参考として業種別の成功事例を紹介します。

鉄板バル ブルーム

限られた人数で営業している鉄板バル「bloom」では、営業中の電話予約や問い合わせの対応に課題を感じてLINE公式アカウントを導入しました。「LINEチャット」であれば互いの状況を気にせず連絡が取れるほか、トークに履歴が残るため予約ミスも防ぐことができます。導入前と比べ売上も30～40％ほど上がり、LINE公式アカウント経由で月に10～15件ほどの予約が入るといいます。

オリジナル野球ユニフォーム FUNGO

競合他社がLINE公式アカウントを導入したことを知り、乗り遅れてはいけないとスタートしたオリジナル野球ユニフォームのオンラインショップ「FUNGO」。注文方法としてLINEを宣伝していたところ、受注の9割を占めるようになったといいます。その裏にはLINEならではのスピーディーな対応、そして顧客となる野球チームとLINEの親和性があったといいます。

クライミングジムRec’s代々木

クライミングジム「Rec’s代々木」はオープン後、SNSで集客を行ってきたものの、認知度はなかなか広まらず……。そこで、自ら情報発信することで来店を促そうと、LINE公式アカウントを導入しました。主にリピート施策として、ショップカードを利用し「2カ月間で5回来店すれば次回は無料になる」という特典を付与。次第に来店客の方からショップカードを提示されるようになり、認知度の向上とともにリピート促進にも一定の効果を上げているといいます。

イオン吉川美南店

イオン吉川美南店では、店舗の新規オープン時からLINE公式アカウントを販促ツールとして導入しました。販促といえば新聞の折り込みチラシが一般的でしたが、当該エリアでは新聞の購読率が低く、誘致したい来店客がそもそもチラシを目にすることが少ないといいます。若いファミリー世帯が多い吉川市において、LINE公式アカウントは有効なツールになるだろうという戦略は的中。LINEでクーポンを配布したところ、その来店率はチラシに比べ約6倍もの効果を上げることができたといいます。

こにし動物クリニック

動物病院「こにし動物クリニック」では、これまでメルマガを中心に販促や集客告知を行ってきましたが、スマートフォンの普及に伴いLINE公式アカウントを導入しました。当初はメルマガと併用していたものの、LINEは開封率が高く反響も大きかったため、友だちの人数がある程度増えた段階でLINEへ一本化したといいます。また、月初めには友だちへポイントカードのプレゼントクーポンを送っており、その使用率は平均15％ほど、約200～300人の顧客が来院しているといいます。

ほかにも、多種多様な企業や店舗の事例を規模や業種を問わず掲載しています。他事例については下記のサイトをご確認ください。

LINE for Business 事例ページ

LINE公式アカウントの開設方法については下記の記事にまとめています。企業や店舗における集客を課題と感じている方は是非、ご覧ください。