運用テクニック 2019.07.26

LINE公式アカウントの認証済アカウントとは?運用メリットや未認証アカウントとの違いを解説

LINE公式アカウントは、LINEアプリを通して企業や店舗とユーザーの距離を縮める法人向けアカウントサービスです。メッセージやクーポンの配信、タイムラインへの投稿などさまざまな機能があり、集客・販促ツールとして活用することができます。

 

LINE公式アカウントには3つのアカウント種別があり、効果的に活用するためにはそれぞれの特徴を理解し、適切なアカウントを開設・運用することが重要です。今回は、その中でもビジネス利用に向いている「認証済アカウント」について、他アカウント種別との違いや運用メリットを紹介します。

目次

    ・どのアカウントでも料金プランは同一

    ・認証済アカウントでしかできないこと

    ・審査に落ちた場合は再度ガイドラインの確認を

    4-1. 商品・サービス認知、集客・販促が目的なら「認証済アカウント」

    4-2. クローズドな運用なら「未認証アカウント」

アカウントの種別について

認証済アカウントと未認証アカウント

これまで「LINE公式アカウント」や「LINE@」など、複数存在した法人向けのアカウントは、2018年12月に統合されて「LINE公式アカウント」に1本化されました。現在、LINE公式アカウントのアカウント種別には、以下が存在します。

 

  • 認証済アカウント・・・LINEの審査を通過したアカウント
  • 未認証アカウント・・・個人法人を問わず、誰でも審査なしで作成できるアカウント

 

認証済アカウントはLINEの審査を通過したアカウントで、青色の認証バッジが付与されます。

認証済アカウントのバッジ

未認証アカウントと異なり、LINEアプリ内のアカウント検索結果に表示される、請求書決済が可能になるなどの利点があります。

 

一方、未認証アカウントは審査が不要なため、個人や法人を問わず誰でも開設し、利用することができます。メッセージ配信やタイムライン投稿、LINEチャットなど使用可能な基本機能は認証済アカウントと変わりませんが、アカウントの検索結果などには表示されず、請求書決済にも対応していません。

どのアカウントでも料金プランは同一

どのアカウントでも、選べる料金プランは同一です。フリープラン、ライトプラン、スタンダードプランの中から、無料メッセージ通数に応じて選択する必要があります。

LINE公式アカウント 料金プラン

料金プランについての詳細は、以下のページをご覧ください。

2.認証済アカウントの特徴や機能 未認証アカウントとの違いは?

認証済アカウントのみ利用できる(未認証アカウントでは利用できない)機能やサービスと、認証済アカウントと未認証アカウントで共通して利用できる機能やサービスについて詳しく紹介します。

認証済アカウントでしかできないこと

認証済アカウント特有の機能や特徴として、以下のものが挙げられます。

 

  ・認証済アカウントのバッジ(青色)が付与される

  ・LINEアプリ内のアカウント(友だち)検索結果に表示される

  ・販促用ポスターデータが無料でダウンロードできる

  ・POPなど、友だち集めに有効なツールの発注が可能になる(現在準備中)

  ・支払い方法として、クレジットカードに加えて請求書決済が選択可能になる

認証済アカウントでできること

・認証バッジで信頼性アップ


認証済アカウントに付与される青色のバッジは一定基準の審査を通過している信頼の証で、LINEアプリ上でもアカウント名とともに表示されるため、ユーザーも安心して友だち追加ができるようになります。


・検索結果に表示されるため、ユーザーが友だち追加しやすくなる


通常、LINE公式アカウントをユーザーに友だち追加してもらうには、QRコードの読み込みやアカウントのIDを入力してもらう必要があります。しかし、認証済アカウントであれば、LINEアプリ内の友だち検索結果に表示させることができます。


たとえば、ユーザーが店舗名を入力して検索すると、検索キーワードに一致した認証済アカウントの一覧が表示されます。また、地域や「飲食店」「ホテル」「ファッション」などのカテゴリ別での検索でも表示させることができます。


(例:「焼肉」で検索するとアカウント名に「焼肉」が入っているLINE公式アカウントの一覧が表示される)

認証済アカウントの検索結果
  • 本サイト「LINE for Business」のLINE公式アカウントの検索結果イメージ。アカウント名である「LINE for Business」はもちろん、「LINE 活用」などの関連キーワードでもアカウント名が表示される。

・ポスターの印刷データがダウンロードできる


LINE公式アカウントの管理画面から、ポスターデータが無料でダウンロードできるようになります。このポスターを店頭などに設置することで、来店するユーザーにLINE公式アカウントの存在を告知し、友だち追加を促すことができます。

認証済アカウント ポスターダウンロード
  • ポスターデータはデザインや目的別に3種類から選ぶことができる

・POPなどのノベルティーが発注できる(現在準備中)


認証済アカウントでは、店頭に設置するのぼりやPOPなどのノベルティーを発注することができるようになります。(現在準備中)


・支払い方法が選択可能


ライトプランやスタンダードプランといった有料プランを利用する際、クレジットカード払いのほかに、決済サービス「Paid」を通じた請求書での決済が選択できるようになります。


LINE公式アカウントで利用可能な機能は、認証済アカウントと未認証アカウントで違いはありません。機能については下記の記事で詳細を紹介しているので、こちらをご参照ください。

・プレミアムIDとは?


プレミアムIDを購入することで、企業や店舗の名称、自分の名前など任意のIDを取得することができます。

LINE公式アカウントのID

ID検索からLINE公式アカウントを検索する際、アカウント開設時にランダムで付与される複雑で長いIDでは検索がしにくく、友だち追加の機会を逃す可能性もあります。覚えやすく入力が簡単なIDを設定することで、友だち追加率を増やすことができます。プレミアムIDは認証済アカウント、未認証アカウントのどちらでも利用できます。

認証済アカウントを申請する方法

続いて、認証済アカウントの申請方法を紹介します。

 

LINE公式アカウントの開設時に申請する場合は、アカウント開設ページの「認証済アカウントを開設する」を選択し、アカウント開設画面に進んでください。

LINE公式アカウントを開設する

アカウントをすでに開設済で、利用中の未認証アカウントを認証済アカウントに変更する場合、「LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGER」から変更を申請します。

①LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGERにアクセスし、右上の[設定]ボタンを選択

 LINE公式アカウント 設定

②[アカウント認証をリクエスト]を選択し、必要事項を入力し[確認する]をクリックし、審査結果の連絡を待ちましょう

認証済アカウントをリクエストする

審査に落ちた場合は再度ガイドラインの確認を

残念ながら審査に通過しなかった場合、規約・ガイドラインに抵触している可能性があります。再度、ガイドラインを確認してください。


LINE公式アカウントガイドライン


たとえ審査に通過しなかった場合でも、ガイドラインを見直し再度申請することも可能です。通過しなかった理由については開示されませんが、利用規約やガイドライン違反、審査時の電話・メールへの対応が影響している可能性もあります。ガイドラインや入力した項目に不備がないかを確認しましょう。

集客・販促施策を実施するには、どのアカウントを選ぶべきか?

新たな集客・販促方法としてLINEの活用を考えている場合、認証済アカウントと未認証アカウントのどちらを選べばいいか、判断ポイントを紹介します。

商品・サービス認知、集客・販促が目的なら「認証済アカウント」

LINE公式アカウントを活用し、企業や店舗の集客や利益アップを目標にするのであれば、認証済アカウントがおすすめです。

 

LINE公式アカウントの運用において、友だち追加数は重要な数値です。店頭に訪れたユーザーに訴求できるポスターやノベルティーを利用したり、LINEアプリでの検索結果に表示させたりなど、効果的に友だち数を増やすには認証済アカウントが適しています。

クローズドな運用なら「未認証アカウント」

一方、未認証アカウントのままLINE公式アカウントを運用した方が便利な場合もあります。

 

  • ・会員制店舗など、店名・サービス名で検索をされたくない
  • ・ファンクラブなどのクローズドなコミュニティー内で、IDやQRコードを教えた人だけに友だちになってほしい

 

上記のように限定された中で集客を行いたい場合、未認証アカウントのまま運用をするという手もあります。

ビジネスのさらなる展開にLINE公式アカウントを活用しよう

2018年12月から開始したアカウント統合(リデザイン)によって、LINE公式アカウントはより分かりやすく、料金も従量課金制へと移行しました。現在では、業態・業種を問わずさまざまな企業や店舗が集客・販促手段として活用しています。

 

テレビCMやweb施策、広告に比べて費用も安く、ニーズがあるユーザーが友だちとして追加してくれるため、高い費用対効果が期待できます。企業・店舗の活用事例は下記資料からダウンロードすることができます。