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LINE、オプトデジタルと業界別の新たな事業開発を目指し、 産業DX推進のための体制構築へ合意

2021.06.01 プレスリリース

各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援
2021年内に3つの業界へサービス導入を目指す

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下 LINE)は株式会社オプトデジタル(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石原 靖士、以下 オプトデジタル)と、各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援し、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意したことをお知らせいたします。

 

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■体制構築の合意背景
経済産業省では、国内企業の競争力維持・強化のために、各企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることが求められるとし、これまでに、DX実現における課題や対応策についての議論を行う研究会の設置や「DX推進ガイドライン」の策定などを行っています。
2020年12月に経済産業省から公開された「DXレポート2*」ではコロナ禍により人々の日常にデジタルサービスが浸透し、DXの緊急性が高まっているとされています。
*DXレポート2:https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

 

LINEではこれまで、LINEが保有するテクノロジーをAPIとして広く外部に提供してきました。これにより企業ごとに目指す新しいCX(顧客体験)の実現を支援してまいりました。一方で、人々の日常へ最適化されたデジタルサービスを提供するためには、個別の企業との取り組みに留まらず業界全体に向けた新しいCX(顧客体験)を推進する必要があると考えています。

 

こうした背景から、国内月間約8,800万人*が利用し、各企業のCX(顧客体験)実現を支援してきた知見と実績を持つLINEと、LINEのTechnology Partnerとして豊富な開発実績を持つオプトデジタルが、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意することにより、LINE APIを活用した業界全体における新規事業の開発と普及を目指します。
*:2021年3月時点


■今後の展開
デジタルホールディングスグループ傘下の株式会社オプトは、昨年4月に「LINE Innovation Center」を設立し、各産業においてLINEを活用したDX支援に取り組んでいます。薬局業界においては、合弁会社を設立し、LINE公式アカウントを活用した処方箋の事前送信や、問診の回答が可能な「かかりつけ薬局化支援サービス」の実証実験を行いました。


現在は、調剤薬局運営企業7社と協力しデジタル薬局コンソーシアムを立ち上げ、2021年中に2,000店舗、2023年中に15,000店舗の導入を目指しております。(国内の薬局数はおよそ59,000件*)
*:厚生労働省統計より https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar01k/283.xlsx

 

本取り組みにより、LINEはオプトデジタルと業界ごとに適したAPIサービス設計の検討や必要なサポートの提供を柔軟に行い、今後も上記事例に準ずる産業ごとの事業開発を支援してまいります。まずは、薬局業界を含め2021年中に3業界、2022年中に5業界に対してサービス導入を行い、個別企業に留まらず業界全体に寄与するサービスの開発と導入を目指します。

 

 

■LINE株式会社 執行役員 広告・法人事業担当 池端由基コメント
この度、オプトデジタル社と産業DXへの取り組みを推進できることを嬉しく思っています。
LINEは現在、様々な企業様にてご活用いただいておりますが、それぞれの産業界のスタンダードをこれから創り上げていく段階です。
この取り組みをもとに、LINEのTechnology Partnerとして豊富な開発実績を持つオプトデジタル社と様々な業界においてLINEを活用したDXが浸透し、皆さまの暮らしの中に、新しいユーザー体験が提供されることを期待しております。


■株式会社オプトデジタル 代表取締役CEO 石原靖士様コメント
我々は「すべての産業を、ともに再定義する」というミッションの下、各産業に従事される方々の業務課題を、圧倒的に解決する世界を、誰もが使い慣れたLINEを活用する事で素早く実現出来ると信じています。また、この想いにご賛同いただける各産業の旗艦企業とパートナーシップも組みながら B2B2Cにおけるアナログな業務課題をLINEと共に解決して行きたいと思います。


LINEでは、今後もパートナー企業との密接な連携と様々なプログラムやメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
また今後この取り組みを通して、LINEを起点とした新たなCXの提供、事業開発分野におけるパートナーシップ体制の構築に向けた検討を進めてまいります。